1980-10-16 第93回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
沖繩電力の供給規程の中にあります農事用電力の問題でございますが、基本的には、先生御承知のとおり、電気料金というのは原価主義と公平の原則ということで設定をいたしておりますので、ある特定の需要家のために政策的な配慮をするというようなことは原則としてできないわけでございますが、一般に私どもは沖繩電力の料金改定率を経営努力の極限まで求めるという形で切り下げるということで、全体の需用家に与える影響を最も小さくしたと
沖繩電力の供給規程の中にあります農事用電力の問題でございますが、基本的には、先生御承知のとおり、電気料金というのは原価主義と公平の原則ということで設定をいたしておりますので、ある特定の需要家のために政策的な配慮をするというようなことは原則としてできないわけでございますが、一般に私どもは沖繩電力の料金改定率を経営努力の極限まで求めるという形で切り下げるということで、全体の需用家に与える影響を最も小さくしたと
まあとにかく電気を使用する需用家から税金を取って、そしてこれから計画をされる地域の整備をはかって地域住民の反対意思を少し緩和しようなんて、幾らかあめをくれて頭なでておこうなんていうようなけちな考えは、どだい私は問題があると思います。
ただし、私どもも、一年の間に二度も値上げをするということはまことに異例のことでございますし、また、需用家の方々に対しても心苦しいことだと存じております。その意味におきまして、関西、四国につきましては、査定においても特に意を用いて査定をいたしました次第でございます。 ―――――――――――――
御承知のとおり、一需用家あたり百二十キロワットアワー以下の需用家については、コストより割り引いた料金を適用するという制度を導入いたしました。このナショナルミニマムの部分については、査定にあたりましても特に気をつけてみましたが、これは一般の格差よりもかなり狭まった格差、全国均一化の傾向にかなり近づいておる、こういうことが申し上げられるかと思っております。
当面百キロワットアワーということになりました理由といたしまして、まず、電灯需用家の大体三〇％ないし四〇％の需用家数が年平均一月当たり使用量百キロワット時以下であるということ。それから電灯需用の総使用量のうちの約五〇％、半分近くをカバーしておるということ。
○政府委員（北村昌敏君） それぞれの需用家層に応じまして発電所からその需用家の手元にまで届けまするためには、各種の設備投資が要るわけでございまして、やはり必要な投資が確保できるように投資に見合いのコスト、これはそれぞれの需用層から料金でいただく、こういう考えが各需用層に十分に円滑に電気の供給が確保されるための設備投資が実現できる道だと、こういうふうに考える次第でございます。
現に昨年の夏、光化学スモッグで出力抑制を各地で実施いたしましたが、この特約需用家に対して使用抑制を呼びかけることによってかなりの効果をあげることができたと私どもは思っておるところでございます。
一つは、特約需用家は一般的に圧力の高い受電をしておるという点でございます。これが一般の大口需用家よりも非常に高いということからコストが安くなっているという面、それから他方では、いま申し上げました負荷の調整によってコストが安くなる、両方の面が相まって先ほどのような割引率ができてきているという関係でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 北海道電力の送電の停止の件については、「需用家が電気の使用廃止をするときは、同社の電気供給規程に基づいて、あらかじめ廃止の期日を定めて北海道電力に通知することになっており、需用家が定めた期日をもって電気の供給契約を終了する」と、そういうことになっているそうです。
それともう一つ、政策料金のお話もございましたが、政策料金につきましては、たとえば東北電力の中で消雪パイプにつきましてもし割引をいたします場合には東北電力の電気料金は当然原価主義で構成されておりますので、したがいまして東北電力管内の他の需用家の方々がその分を負担される、そういう結果になるわけでございます。
私どもといたしましては、やはり各需用家において極力これを守るというような形で進めていただきますことを期待いたしておるわけでございます。
その場合、これは倒産しちゃ、つぶれたんじゃかなわないからそいつに従わないと、罰則を適用しなきゃならないということになった場合、まあ極端に言いますと、これは特高需用家の場合はやりようがあると思いますが、基線からブランチしているそういう大口需用家をどうして規制できますか。それで規制できるもんだとしてやったその結果がどうなるかを私はやっぱり考えざるを得ないと思うんですよ。
その際、一つの目安として五百キロワットというようなことについて検討いたしておりますが、この五百キロワット以上の需用家は、大体、私どもの心づもりでは、全国で約一万二千ないし三千需用家ではないかと思っております。これは全電気需用家四千万以上ございます中の大口を対象とするという考え方でございまして、これらの事業者によりまして全電力使用量の五七％ぐらいを占めておる、こういった関係になっております。
しかし、そういう電気の需用者の中には、いや自分のほうは二〇％の節減をするけれども一日も休みたくないというふうにおっしゃる需用家が当然おられる、その辺の大きな均衡論ということについてはただいま検討中でございます。
○説明員（杉山和男君） ただいまの石油危機からまいります電力の不足に直面いたしまして、通産省では十二月につきましては行政指導ということで三千キロワット以上の需用家に対しまして一〇％程度の節電を大臣名で要請しておるところでございます。 それから、一月以降につきましては、さらに状況が悪化するということから内部でどういう使用の節減をお願いするかということについてただいま検討中でございます。
現にやっております行政指導の段階におきましても、三千キロワット以上の大口需用家を対象に節電を呼びかけるということにいたしておりますし、また、一月以降についても現在検討中でございますが、油の削減の状況によってその範囲はおそらく多少拡大をするということになろうかと思いますが、やはり大口需用家に対する節電の要請ないし規制ということを中心にしてやってまいりたいと思っているところでございます。
まず、ガスの需用家数につきまして、昭和四十七年度末の実態を御説明申し上げますと、全国で一千百八十九万二千戸のガスの需用家がございます。このうち、家庭用の需用家が九四・三％でございまして、約一千百二十万戸でございます。
それから第四点の埼玉県の例、これは関東ガスで時間供給をしたいということを発表した事例でございますが、関東ガスの場合には、大体日量にいたしまして二十二トンのブタンエアが必要でございましたけれども、当時その入荷が非常におくれまして、二十二トンのブタンをできるだけ節約したいということでああいう発表になったわけでございますが、これは公益事業の経営者としては、突然ああいう発表をいたしまして、需用家の皆さま方に
御指摘のように、沖繩におきます電力事業の現状は、非常に複雑な状況になっておりまして、本島のみについて考えましても、米民政府布令に基づきます特殊法人でございます沖繩電力公社が発電部門を担当いたしますと同時に、米軍基地ないし大口需用家、本島周辺の離島といったようなところへの一般供給を行なっておりますと同時に、本島を中心といたしまして、五つの配電会社が電力公社から買電いたしまして配電を行なっておる、かような
来年あたりにつきましても、そういった大口需用家の節電協力というようなものも裏づけながら当面の危機を突破いたしますと同時に、その先行きにつきましての安定供給の確保という面につきまして、電源開発を地元と十分話し合いを進めながら、地元の理解と協力のもとにこれを格段に進めてまいる必要がある。かような状況でございます。
しかし、その場合には、これはもう他からの供給を——他と申しますのは他の県とかいう意味ではなくて、むしろ関西電力の外の、よその電力会社という意味まで含めまして、それも徹底的に最大限に供給することにして、そして大口需用家には休む日〉休まない日の調節をしてもらいましたり、電力発電設備のいわゆる修繕の期間も少しずつ食い違いさせたり、あらゆることをやります。
供給力の非常な不足というものに対応いたしましては、まず、供給面につきまして、発電所の完成を急ぐ、供給力をできるだけふやすというような努力、それから試運転に入ります発電機の供給力をできるだけ一般需要に回す努力、それから自家発の活用、あるいはまた発電所の定期修理をピーク時をずらして早目にあるいは若干おくれて行なわせると、そういうふうなことで供給力を確保いたしますと同時に、需要面につきましても、できるだけ需用家
一つにはいわゆる製造する場所においての問題、またそれを輸送する導管におけるところの問題、またそれを需用家が使用するとき、そういう三通りにわけられて、事故の件についてお話がありました。それについて第二番目の問題として今度の問題が起こった、このように考えているわけであります。
○説明員（高橋睦男君） ガスのほうは、都市ガスの需用家戸数が九百四十万戸となっておりまして、そのうちの約六〇％、五百九十万戸が免税点対象世帯、こういうふうになっておると思います。
○政府委員（降矢敬義君） 今回電気の免税点につきまして二割の引き上げをいたしたわけでございますが、これはいわゆる免税世帯の割合というものが、四十四年度では約一二％、需用家総数に対して一二％程度でございます。これはやはりほうっておけばもっと下がるわけでございまして、むしろ若干引き上げるべきであるということで、一つの見当をつけたわけでございますが、その結果約一七％程度に相なるはずでございます。
これは工事負担金と申しますのは、需用家の負担の均衡公平をはかるという意味合いから、それぞれ会社が、ガス事業者が一定分までは工事負担金を自分のほうで持ちますけれども、それをこえる工事負担金のかかるようなへんぴの地域に対しましては各需用家ごとに実費を払っていただくというのが先ほど御説明いたしました十七条にも書いてございますようないわゆる差別的扱いをしない、あるいは適正公平の原則という料金原則からいたしましてやむを
その上に需用家費と申しまして、御承知のように検針、それから料金の計算あるいは集金、引き込み線だとか、メーター、こういうものが需用家ごとに必要だということのために電灯のほうではキロワットアワー当たり非常に高くついている、こういう事情がございまして、これらの諸事情が重なりまして、先ほど御指摘のように電灯が平均で十二円三銭、それから電力は四円八十四銭、こういうふうな格差が生じておるわけでございます。
それで、一般の需用家が七％かかっている。これは、ただ払うのがどうかというだけの問題じゃなくて、生活必需品にかけているという問題ですね、これは従来から提起してきているんですよ。したがって、七％まで減税したことは、過去においては自然増収が五十億程度ある、したがってこれだけはひとつ減税していこうということで一％ずつきたわけですよ。そこでとまってしまったのはどういうわけか。
通産大臣にお聞きしますが、いま大口需用家で、大口の電力を使っているところで、非課税のところはどれだけありますか。そうして、その単価は幾らですか。電灯は幾らですか、一般の。